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パワハラ防止法ってどんな法律? 2020年6月1日施行

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パワハラ
Ulrike MaiによるPixabayからの画像

実は「パワハラ防止法」という名前の法律は存在しません。
「パワハラ防止法」とは、次の規定の通称なのです。

改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(改正労働施策総合推進法)」第30条の2から第30条の8などのパワハラ防止対策に関係する規定。

パワハラ防止法の施行日

大企業 :令和2年6月1日
中小企業:公布(令和元年6月5日)後3年以内の政令で定める日までの間は、努力義務となります。

パワハラの定義

パワハラ3要素
出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000547563.pdf

職場のパワーハラスメントの概念と職場のパワーハラスメントに当たりうる6類型との関係性

職場のパワーハラスメントの典型的な例として「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グ ループ報告」において「職場のパワーハラスメントに当たりうる行為」として挙げられた6つの行為類型が考えられる が、行為の態様が、6つの行為類型に該当しそうな行為であっても、上記①~③の要素いずれかを欠く場合であれ ば、職場のパワーハラスメントには当たらない場合があることに留意する必要がある。

パワハラ6類型
出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000547563.pdf

事業主がハラスメント防止のために講ずべき措置

(1) 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
(2) 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3) 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

(4) (1)から(3)までの措置と併せて講ずべき措置
 イ.相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
 ロ.パワーハラスメントの相談等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。


厚生労働省/職場におけるハラスメント関係指針
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/harassment_sisin_baltusui.pdf

パワハラ防止法に違反した事業主への罰則

パワハラ行為があったことについては「罰則」がありません。
厚生労働省は「指導又は勧告」「公表」することができるにとどまっています。

厚生労働省の「指導又は勧告」と「公表」

厚生労働省は、事業者の措置義務(第30条の2第1項及び第2項)などに対して、是正勧告をすることができますが、事業主がその勧告に従わなかった場合については、その旨を公表するができるとするものです。

改正労働施策総合推進法 第33条

1 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると射止められるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。

2 厚生労働大臣は、第30条の2第1項及び第2項の規定に反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けたものがこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

中小・零細企業は先送り

令和2年6月1日施行で対象となるのは、大企業のみです。

中小企業は、公布(令和元年6月5日)後3年以内の政令で定める日までの間は、努力義務となっています。

狭く閉鎖的な職場環境になりがちな、中小・零細企業への施行が先送りなのは気になるところです。

ハラスメントで救わなければならない労働者は、中小・零細企業のほうが多いような気がするのですが。
また、代表者自身がハラスメントを当然のように行うような組織もあるでしょう。それを隠す体質の職場もあるでしょう。こうなると、もはや法律で制御するのは難しいのかもしれませんね。

筆者のつぶやき

そもそも「身体的な攻撃」はパワハラ議論からは論外! 傷害罪に該当する可能性が高いでしょう。
(刑法第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。)

「「仲間外し」「無視」などはしてはいけませんよー」というのは、幼児教育レベルなような気もします。

もっと、人同士が思いやりを持ち、他者に気持ちを向けたりすることができれば、こんな法律改正なんて不要なんだろうに。

まずは、自分の日頃の行いを見直さなければ、と考える今日この頃です。


では、また。

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